2020-03-11 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
まず、感染症法は、感染症の予防及び感染症の患者さんに対する医療、ここに関して必要な措置を定めることによって、感染症の発生を予防し、及びその蔓延の防止を図り、もって公衆衛生の向上、増進を図るということを目的としております。患者さんの医療に着目して、そこにさまざまな規定を設けているということであります。
まず、感染症法は、感染症の予防及び感染症の患者さんに対する医療、ここに関して必要な措置を定めることによって、感染症の発生を予防し、及びその蔓延の防止を図り、もって公衆衛生の向上、増進を図るということを目的としております。患者さんの医療に着目して、そこにさまざまな規定を設けているということであります。
今御指摘がありましたように、医師はという書き方になってございますけれども、その後、国家試験でございますとか免許でありますとか臨床研修でありますとか、全体的には、医師の資質を確保する、それによって公衆衛生の向上、増進に寄与し、健康な生活を確保する、こういうことが医師法全体の目的になっているというふうに考えております。
今、又市委員が御指摘になった憲法二十五条に基づいて、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。 そしてまた、そもそも非正規、正規の間のこの不合理な待遇差を埋めていき、非正規という言葉をなくしていく、そのための同一労働同一賃金の制度、しっかりと入れていくのが今回の働き方改革法案の一つの大きな柱にもなっているということでございます。
今必要なことは、国民の生存権を保障し、そのための社会保障の向上、増進への国の責務を定めた憲法二十五条に基づく公的制度の拡充であることを強く指摘し、反対討論とします。（拍手）
憲法二十五条は、国民の生存権を保障し、そのための社会保障の向上、増進へ国の責務を定めています。その国の責任を果たすことこそ今最も切実に求められているということを強く指摘して、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
このように、所得の低い方々に対してきめ細かく配慮を行い、憲法二十五条に基づき、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。 平成十六年の財政再計算において設定していた経済前提についてお尋ねがありました。 平成十六年の財政再計算における経済前提は、経済、金融の専門家で構成される社会保障審議会における客観的な検討を経て、中長期的な視点に立って設定されたものであります。
今後とも、各制度においてきめ細かく配慮を行いながら、憲法二十五条に基づき、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。 給付型奨学金についてお尋ねがありました。 子供たちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。希望すれば誰もが大学等に進学できる環境を整えるため、奨学金制度の充実は重要です。
むしろ、消費税率の引き上げにより安定的な財源を確保した上で、年金制度を安定的なものとするための基礎年金の国庫負担割合二分の一への引き上げ、所得の低い方への国民健康保険料や介護保険料の軽減の拡充、難病対策の充実など、幅広い分野で社会保障の機能強化と充実を図っているわけでありまして、このような取り組みを通じて、所得の低い方々にもきめ細かく配慮を行いながら、引き続き、憲法二十五条に基づき、国が社会保障の向上、増進
このように、所得の低い方々に対してきめ細かく配慮を行い、憲法二十五条に基づき、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。生存権を侵害するとの御指摘は当たりません。 法人税の一連の改革が歳入に与える影響などについてお尋ねがありました。
こうした取組を通じて、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。 企業の内部留保の増加への対応についてお尋ねがありました。
このような取り組みを通じて、所得の低い方々にはきめ細かく配慮を行い、憲法二十五条に基づき、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。 東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。 東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題であり、住宅の再建、なりわいの再生、心のケアなどを着実に進めてまいります。
改革に当たっては、自助自立を第一としつつ、共助と公助を組み合わせ、弱い立場に置かれた方々にはしっかりと援助の手を差し伸べることとしており、憲法二十五条に基づき、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君） 都道府県及び指定都市において地域保健対策の推進、それから公衆衛生の向上、増進を図るために、調査研究、試験検査、研修指導及び情報収集、解析、こういった事務を行う機関としての地方衛生研究所が設けられているわけでありまして、今委員のおっしゃったようないろんな効用があったというふうに思います。
そして、二十五条で、健康で文化的な生活を営む権利を定め、全ての生活面でその向上、増進に努めることを国の責務として明確にしていることが極めて重要な点と考えております。 憲法前文で、恐怖と欠乏から免れて、平和のうちに生存する権利をうたっていることも、基本的人権の重要な内容をなしています。
もちろん、感染症に対する発生でありますとか蔓延、そういうものを防ぎながら公衆衛生の向上、増進を図っていくということが全く抜けておるわけではないんですけれども、ただ、公衆衛生という意味からすれば、戦後、これは制定当時、二十三年だったと思うんですが、そのころから比べれば、かなり公衆衛生は向上してきておることは確かでございまして、他の法律も含めて、公衆衛生の向上という部分も必要ではありますけれども、それのみならず
そして、二十五条で、健康で文化的な生活を営む権利を定め、全ての生活部面でその向上、増進に努めることを国の責務として明確にしていることが極めて重要な点なのであります。 憲法前文で、恐怖と欠乏から免れて、平和のうちに生存する権利をうたっていることも、基本的人権の重要な内容をなしています。 日本国憲法の人権規定は、今も最先端を行くものだと国際的にも定評があります。
安全を守るという観点からは、やはり法に基づく規制が重要でございまして、食品安全基本法におきましては、行政機関が施策を総合的に策定して実施する責務を有しておるという立場をとっておりますし、また、私ども厚生労働省の食品衛生法におきましては、先ほど申し上げましたように、厚生労働省設置法の目的の中に、任務として公衆衛生の向上及び増進ということが規定されておりますので、この任務に従って、私どもは、公衆衛生の向上、増進
私たちは、したがいまして、あくまでも超党派で、すべての県民、すべての住民、市民の理解と協力を求めながら、精神障害者とその家族への励ましと学び合いに努めるとともに、絶対的に欠乏している彼らの福祉の向上、増進を求め、障害者とともに共生する町づくり、障害者とともに共生する社会づくりに励んでいるつもりでございます。
四、円滑で快適な旅行が行えるよう、多様化する旅客ニーズの把握に努めるとともに、機内設備の使用方法の案内等旅客利便の向上・増進が図られるようにすること。 五、航空機の安全運航の確保のため、危険物の持込みの事前チェックの徹底等航空保安対策の充実強化を図るとともに、旅客が持ち込む電子機器による航空機への影響について調査研究を進め、適切な対応方策の検討を行うこと。
例えば、社会福祉の問題についても日本国憲法は明確に規定をして、二項では、社会福祉に対しては国がこの向上、増進に努めなければならないというように書いてある。きちんと明記してある憲法というのも、なかなか世界と比較してもないような内容を持っているというふうに思います。